特定商取引法の表示

クレジットカードによる決済は、世界中で利用されている「PayPal」をご利用いただけます。安心のセキュリティーにより、ご利用料金を決済することができます。

PayPalの決済システムは、ご利用者様とペイパルとの直接取引になりますので、ペイパル加入会社（当事務所）にはクレジットカード情報を知られません。

クレジットカードご利用の手数料は、当事務所で負担させていただきます。

当事務所のサービスをご利用になられて、クレジットカードのご利用をご希望される場合には、その旨をお気軽にお申し出ください。

インターネットによるご利用者の方も多くあるため、特定商取引法に基づく表示をしておりますが、当事務所は千葉県の船橋駅近くに事務所を設置しています。

インターネット情報から当事務所をお知りになられて、その後に事務所までご来所されるご利用者様も少なくありません。

インターネット上には運営主体が明確でないサイトもありますが、当事務所は日本行政書士会連合会、千葉県行政書士会に登録する行政書士事務所になります。

ご利用方法は、メール、電話、ご来所のうちから、ご利用者様のご希望により選択いただくことができます。いずれの方法でも最後まで安心してご利用いただけます。

離婚 公正証書、不倫 示談書、婚約破棄慰謝料の示談書、内容証明郵便の作成・発送の各サポートは、お電話またはメールによる連絡でご利用いただけます。

ご来所によるお打合せができなくとも、お電話・メールにより、必要となる情報をご提供いただくことができれば、契約書・請求書などを作成することができます。

サポート途中でのご相談、お打合せにつきましても、お電話・メールで大丈夫です。

もちろん、お電話、メールによるサポートでも、ご来所によるサポートでも、サービスの質は変わりありませんので、ご希望の方法をお選びいただけます。

お時間がない方は、メールによるサポートのご利用が多いように思います。

以上のとおり、日本各地どちらからでも当所サポートを安心してご利用いただけます。

「婚約破棄」という特定分野での専門事務所はありません。

婚約破棄の問題は、家事分野における一部領域であり、法律研究、実務上でも専門領域とはなっていません。

夫婦、親族関係を定めている民法にも「婚約」については規定がありません。また、婚約は、離婚とは異なり戸籍上における届出などの手続きもありません。

婚約期間は、婚姻期間に比べて短い期間となることが通常であり、婚約破棄が生じた際における損害賠償金（いわゆる「慰謝料」など）も、一部の例外的なケースを除くと、それほど高額になりません。

そのようなことから、婚約破棄にかかる問題への対応は離婚関連の範疇で扱われ、離婚関係に詳しい事務所が婚約破棄について対応しているのが現状になります。

当行政書士事務所は、協議離婚に関して多くの実績を持つ専門事務所であり、協議離婚における夫婦間契約となる離婚協議書、離婚公正証書の作成をサポートしています。

また、婚約破棄についてもご相談が多くあり、婚約破棄 慰謝料の請求書、婚約破棄の示談書を作成して、婚約破棄の問題に対応するサポートもしています。