公証役場｜岡山・広島

親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などが代表的な離婚の条件となりますが、協議離婚では基本的に家庭裁判所を利用しないで夫婦間の協議で条件を定めます。

家庭裁判所を利用しなければ、調書、審判書等の公的書面は自動的に作成されません。

そのため、協議で定めた条件を離婚公正証書に作成にしておく夫婦も多くあります。

その理由は、慰謝料や養育費などを支払う離婚契約は、公正証書にしておくことで、万一支払いが遅滞したときに強制執行の手続を迅速に行なうことが可能になるためです。

公証役場に離婚公正証書の作成を申し込むときは、夫婦で確認を済ませた離婚契約の具体的な条件を公証人へ正確に伝えなければなりません。

そのため、離婚 公正証書を作成する手順として、はじめに夫婦の間で離婚の各条件について話し合って決めておきます。

公証役場は法務省に属する機関となりますが、家庭裁判所とは違って裁判官はいませんので、夫婦の問題を調整する機能を公証役場は備えていません。

公証役場に申し込みするときに夫婦間に意見の相違があることが判明しても、その調整について公証人が対応してくれることはありません。

公証役場で申し込みするまでには、夫婦で離婚条件すべての調整を済ませておく必要があります。

公正証書による離婚契約は、夫婦間で契約内容に合意ができていることが前提になり、夫婦の話し合いで離婚の各条件に合意ができなければ、公正証書を作成できません。

夫婦で話し合える状態にあっても、子どもの親権者指定など、離婚の主要な条件について夫婦間で調整がつかず、離婚の届出をできないことも起こります。

そうしたときは、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることで解決を目指します。

調停は裁判とは違った仕組みであり、弁護士を利用せずに本人だけで行なわれることが多く、利用に伴う費用も僅かで済みます。

協議離婚で公正証書を作成したいときには、どこの公証役場でも利用できます。

例えば、岡山県又は広島県の方であっても、契約する一方側が大阪に居るときは大阪の公証役場を利用する方が便利であることもあります。

離婚の公正証書の作成では、どこでも都合の良い公証役場を選ぶことができます。

なお、それぞれの公証役場は独立して事務を運営していますので、申し込みをした後に公証役場を変更することは認められません。

申し込みした公証役場で、公正証書が完成するまでの手続きすべてを行ないます。

なお、公証役場へ提出する書類を事前に確認したいときは、離婚公正証書の作成を申し込む予定の公証役場へ確認します。

離婚時における年金分割は「合意分割」と「３号分割」の二種類があります。

夫婦の一方又は双方が会社員又は公務員であり、婚姻期間に厚生年金（旧共済年金も含みます）に加入していたときは、合意分割の対象になるかをチェックします。

離婚条件として合意分割を定めるときは、公正証書を作成する際に年金分割の合意書を作成しておくと、離婚してから一方だけで分割請求手続を行なうことができます。

公証役場で年金分割の合意に関する手続を行なうためには、年金事務所等で発行される「年金分割のための情報通知書」を用意しておくことになります。

この情報通知書を取得するためには、年金事務所の事務手続上から一定の期間を要することになりますので、早いうちに準備の手続をすすめておくと助かります。

岡山県と広島県にある年金事務所は次のとおりです。

※変更されている場合もありますので、各事務所へ事前にお電話でご確認ください。

〔岡山県〕

• 岡山西　岡山県岡山市北区昭和町12-7　086-214-2163
• 岡山東　岡山県岡山市中区国富228　086-270-7925
• 倉敷東　岡山県倉敷市老松町3-14-22　086-423-6150
• 倉敷西　岡山県倉敷市玉島1952-1　086-523-6395
• 高梁　岡山県高梁市旭町1393-5　0866-21-0570
• 津山　岡山県津山市田町112-5　0868-31-2360

〔広島県〕

• 広島西　広島県広島市西区商工センター2-6-1NTTコムウェア広島ビル1階　082-535-1505
• 広島東　広島県広島市中区基町1-27　082-228-3131
• 広島南　広島県広島市南区皆実町1-4-35　082-253-7710
• 呉　広島県呉市宝町2-11　0823-22-1691
• 東広島　広島県東広島市西条栄町10-27 栄町ビル1階　082-493-6301
• 福山　広島県福山市旭町1-6　084-924-2181
• 備後府中　広島県府中市府中町736-2　0847-41-7421
• 三原　広島県三原市円一町2-4-2　0848-63-4111
• 三次　広島県三次市十日市東3-16-8　0824-62-3107

たまに、ご自分が公証役場で手続きして作成した公正証書について理解できない内容があるので、詳しく教えて欲しいとのお電話を受けることがあります。（※こうしたお問合せには、当事務所では対応しておりません。）

こうしたことが起きるのは、離婚契約を十分に理解しないで公正証書が作成されていることが原因にあります。

恐らく、どちらか一方でひな型を利用して公正証書を作成したことで、細かい点までを理解していなかったり、代理人で作成したことで認識不足があったものと思われます。

慎重な方が聞けば冗談であると思われるでしょうが、これも現実にあることです。

公正証書に記載する内容には普段では聞き慣れない文言も使用されますが、公証役場で作成するのだから大丈夫だろうと本人が甘く考えていることもあるようです。

そして、公正証書の作成にかける時間と費用を節約し、専門家にも相談することなく、急いで公正証書を作成してしまうことも見られます。

しかし、公正証書による契約の責任は公証人ではなく契約者本人にあることを認識し、契約に理解できない点があれば、契約前に確認しておかなければなりません。

離婚公正証書の作成では、契約する条件となる養育費、財産分与などの法律上の基本的な仕組みを調べたうえで理解しておくことが必須となります。

当事務所は千葉県船橋市に事務所がありますが、全国各地より離婚公正証書の作成サポートのご依頼をいただいています。

行政書士事務所は全国各地に数多くありますが、離婚契約を取り扱う事務所は少なく、さらに離婚契約を専門的に取り扱う事務所は珍しいようです。

ご利用者の方は、ご相談をしながら契約についての条件を考えて決めていきたいとのご希望があるため、離婚契約に多数の実績がある当事務所をお選びいただいています。

お電話またはメールだけによる連絡でも、公正証書の完成まで何も支障なく進めていくことができます。岡山または広島からも、安心してご利用いただくことができます。