愛媛・香川県の公証役場

公証役場は法務省に属する国の役所になりますが、家庭裁判所とは違い、夫婦間の意見等を調整したり、決定する機能はありません。

契約する内容に夫婦で合意ができたとき、その申し出を受けて公正証書を作成します。

したがって、離婚方式のうちでも、家庭裁判所を関与させなくてもすむ協議離婚をするとき、その合意事項を契約書とする目的で公正証書は利用されています。

夫婦の間に離婚する合意ができており、また、離婚する条件すべてに夫婦双方で確認の済んでいることが、公正証書を作成できる前提になります。

もし、離婚するために障害又は問題のあるときには、法律相談などを利用することで、事前に解決しておくことが必要になります。

事前の夫婦間調整が難しい状況にあるときは、家庭裁判所を利用することになります。

公正証書による離婚契約では、夫婦で予約日に公証役場へ出向いて、そこで公正証書に夫婦二人が署名と押印することで手続が完了します。

事前の準備は夫婦の一方側だけで進めていくこともできますが、離婚公正証書の作成は契約行為になることから、夫婦がそろって公証役場で契約をする形になります。

このようなことから、公正証書で離婚契約を結びたいときは、その手続きをすることを相手方から事前に了解を得ておくことが必要になります。

離婚公正証書を作成する公証役場は、どこの公証役場でも自由に選べますので、愛媛、香川県にお住まいであっても兵庫県、大阪府の公証役場を利用することもできます。

公証役場はそれぞれが独立していますので、公正証書を作成する申込みをした後に公証役場を変更することはできません。

もし、具体的な手続きを確認したいときは、作成する公証役場へ確認します。

公証役場は国の役所になりますが、離婚 公正証書の作成には公証役場に公証人手数料を支払わなければなりません。

公証役場の利用にかかるコストは受益者が負担するとの考え方に基づきます。

この公証人手数料は法令に計算方法が定められており、離婚契約で定める内容の評価額に基づいて公証役場で計算されます。

契約額の大きさなどによって公証人手数料は定まり、標準的な離婚契約であると、およそ五万円前後で済むことになります。

養育費だけの契約であれば五万円もかかりませんが、養育費のほかに住宅の財産分与、慰謝料の支払い、年金分割なども契約条件に加わると、五万円を大きく超えます。

離婚公正証書の作成を申し込むときには、概算額を把握しておくと安心です。

公証役場で公正証書の準備が調ったときは、公証人手数料の予定額を提示されます。

公正証書は公文書になりますので、その記載は事実に基づかなければなりません。

公証役場に離婚に関する公正証書の作成を申し込む際には、公正証書の記載内容を確認できる資料を揃えて公証役場に提出します。

離婚前の契約であるときは二人が法律上の婚姻関係にある事実、離婚後の契約であるときは夫婦であった事実を確認するため、いずれも戸籍謄本が必要になります。

そのほか、公正証書に離婚契約として記載する内容について確認できる資料を揃えて、それを公証役場へ提出することになります。

このほか、離婚契約を結ぶ当事者の本人確認をするため、印鑑証明書又は写真付の公的身分証明書（運転免許証、個人番号カード、一般旅券など）を公証役場に提示します。

当行政書士事務所は協議離婚の契約を専門としており、これまでに数百組のご夫婦の離婚契約に携わってきました。

そのようなことから、事務所の所在地である千葉県だけではなく、全国からご利用をいただいてきています。

メール又は電話による連絡となっても何ら支障が起きないように、離婚公正証書の作成についてサポート対応をさせていただいております。

愛媛・香川県からのご利用につきましても、メール又はお電話にて、丁寧にサポートをさせていただきます。よろしく、お願いします。