岐阜・三重県にある公証役場

公証役場を市役所の一部であると混同又は誤解している方も見られますが、公証役場は市役所と関係はなく、法務省の管理下にある役所になります。

不動産登記などを取り扱う法務局に属する組織になり、公証役場で公正証書を作成するほとんどの公証人は法務省の出身者です。

公証役場は平日だけ利用することができ、多くは９時から17時まで開庁しています。

国の役所であるため、誰でも、どこの公証役場を利用することもできます。

公証役場は法務省の機関になりますが、法令によって公証人手数料が定められており、公証役場の利用者は、利用に応じた公証人手数料を公証人へ支払うことになります。

離婚 公正証書を作成するときは、公正証書に定める養育費や財産分与（住宅ローンの返済を含む）など金銭給付額の大きさに応じて公証人手数料が計算されて定まります。

したがって、離婚給付額が大きくなると、公証人手数料も高くなります。

公証人手数料は、完成した公正証書を公証役場で受け取るときに現金で支払います。

公証役場に公正証書の作成を申し込みをした後に作成を取り止めるときも、取り止めに伴う公証人手数料を公証役場へ支払わなければなりません。

上記のとおり公正証書は離婚契約書になりますので、公正証書を作成することに夫婦の合意がなければ公正証書を完成させることはできません。

夫婦によっては、離婚の条件を契約書に作成するまでの合意はできていても、それを公正証書に作成することには一方が反対することもあります。

離婚給付を行なう側は、将来に何かの事情が起きたことで離婚給付に関する約束を守れなくなったときに公正証書に基づいて給与等の差し押さえを受けることを望みません。

必ずしも計画した通りに収入を得られることは誰にも保証されていませんので、契約を履行することにリスクの存在することは契約する当事者双方に共通しています。

そのため、夫婦で離婚する条件に合意が成立しても、それを公正証書にするときには、相手から同意を得たうえで公証役場へ申し込みをすることが必要になります。

一般的な離婚契約の「ひな型」も存在しますが、離婚の事情は夫婦ごとに異なります。

ひな型の中に条件（金額、支払い期日など）を合わせていく方法で離婚契約書の作成をすすめていくと、大まかな条件だけしか定めることができません。

しかし、法律の考え方に反する内容とならない限り、離婚する条件は夫婦で自由に決めることができ、それを離婚公正証書に作成することができます。

典型的な離婚条件のほか、夫婦の間における金銭貸し借りの清算、離婚した後における住居の賃貸借契約などを離婚契約と一緒に定めることも可能です。

公正証書にする離婚契約の原案を作成するほか、その原案を公正証書に作成するための公証役場への申し込み手続きまで代行させていただけます。

公証役場への申し込みと公正証書の作成日程の調整までを代行しますので、ご利用者の方には、予約日に公証役場に出向いていただき、公正証書原本に確認のご署名、押印をしていただくだけとなります。

お忙しい方、最後まで安全に手続を進めたい方にご利用いただいているプランです。