兵庫の公証役場

公証役場は国の機関である法務省法務局に所属する役所になります。

意外に勘違いされている方も多いのですが、地方公共団体である市区町村役所と公証役場は関係ありません。

もし、協議離婚するときに夫婦で決めた条件などを公離婚正証書で契約したいときは、兵庫県内の公証役場ほか、県外どこの公証役場でも自由に利用できます。

兵庫県内の公証役場は勿論のことですが、大阪や東京にある公証役場を利用して離婚の公正証書を作成することも認められます。

なお、各公証役場はそれぞれで独立して事務を扱っているため、離婚公正証書の作成を申し込みした公証役場で公正証書を完成させます。

公証役場に離婚公正証書の作成を申込むときは、夫婦のどちらか一方だけで行なっても大丈夫です。

ただし、公証役場に申し込むときは、公正証書に定める離婚契約の条件（養育費、財産分与、慰謝料など）について、夫婦の間に合意のあることが前提になります。

家庭裁判所のように夫婦の間を調整する機能は公証役場にありませんので、夫婦で合意できた離婚条件などについて公正証書として作成します。

そのため、夫婦で離婚に関する条件が固まっていないときは、公証役場に申し込む前までに、夫婦間で十分に調整を済ませておかなければなりません。

申し込み後に契約する内容を変更することは、公証役場に迷惑を掛けることになりますので、そうしたことの起きないように対応します。

公証役場では契約者が本人であること、二人が婚姻している事実を確認するため、離婚公正証書の作成を申し込む際には、必要となる書類を公証役場へ提出します。

そのため、戸籍謄本、本人の確認資料ほか、離婚契約の内容について確認できる資料を申し込み前に準備しておくことが必要になります。

なお、年金分割に関する合意契約をするときに必要な「年金分割の情報通知書」は、年金事務所へ交付申請をしてから取得できるまで期間を要しますので注意します。

資料をすべて揃えておくことで、公証役場での申し込み手続きがスムーズにいきます。

具体的な資料と提出方法は、作成する公証役場へ確認して、その指示に従います。

公証役場で公正証書の準備ができますと、あとは予約をした日に契約者となる夫婦二人が公証役場に出向き、公正証書に署名と押印をして完成させることになります。

このときに夫婦が代理人を指定して公正証書契約をする方法もありますが、原則として夫婦本人が公証役場に出向いて公正証書を作成します。

やむを得ない事情があって代理人で離婚契約の手続きをしなければならないときには、事前に公証人から承諾を得たうえで代理人を指定することになります。

指定した代理人で結婚式を挙げないことが当たり前であるように、離婚する合意を前提とした離婚契約の公正証書作成には、夫婦二人で向くことが基本になります。

公正証書離婚サポートは、夫婦の間で合意できた離婚条件（養育費、慰謝料、財産分与など）を、最終的に公正証書契約に仕上げます。

そのため、夫婦に離婚する合意ができていることが前提となり、そのうえで離婚の条件について夫婦の間で話し合いを進めていただきます。

話し合いの進め方は、面談のほか、電話、メール、手紙による通信による方法など、都合の良い方法で構いません。

離婚公正証書サポートをご利用いただくには、上記の前提が必要となります。

そのため、夫婦のどちらか一方が離婚することに同意しない、または夫婦で話し合える状況にない、というときは、サポートをご利用いただくことができません。

なお、離婚条件の話し合いを開始するけれども、離婚について合意があり、話し合える状況であるときは、離婚公正証書サポートをご利用いただくことができます。