不倫相手に会わず示談する

書面を郵送して当事者の間でやり取りする方法は、直接に当事者同士が会って話し合うよりも示談の成立するまでに時間が多くかかります。

ただし、多くの時間を要する代わり、当事者間で整理すべき点を双方で確認しながら、一歩ずつ着実に協議を積み重ねられることがメリットになります。

話し合いながら示談の条件を詰めていく方法をとると、交渉の上手い側に有利に展開するのではないかと考えてしまいます。

また、直接に会うことによって一方が感情的な発言をすることにより、冷静に話し合えない状態に陥ることもあります。

法律知識を備えていなければ、重要な事を見落としてしまう恐れもあります。

そうした心配を軽減するために、書面による連絡の交換する方法も取られます。

書面の形で自分の意思を相手方に伝える方法であれば、慎重に考えて対応することも可能になります。

そして、対応の過程で分からないことがあれば、途中で調べることもできます。対応で悩むことがあれば、専門家に相談することも可能になります。

そうして慎重に対応することによって、大きな失敗を避けることができます。

ただし、書面で相手方に伝えたことは残りますので、あとに変更または撤回することは容易にできないことになります。

書面の郵送による連絡方法は、相手方の氏名と住所を確かめて書面を送付することで、本人とやり取りしていることが確認できて安心です。

郵送であると相手方の家人が郵便物を開封して見てしまうのではないかと心配であるときは、本人限定受取郵便を利用します。

本人限定受取は、本人だけしか郵便物を受領することはできないよう送れます。

したがって、確実に示談する相手本人に書面を届けることができます。

この郵便は書留になりますので、事前に郵便物を送付することを相手方に伝えておくと受け渡しの手続きがスムーズになります。

電子通信による連絡では、簡便に連絡できるのですが、相手本人とやり取りしている記録を残すには十分であると言えません。

第三者を介した連絡を考える方もありますが、一般には代理人として弁護士を指定することになり、その利用料金が負担となります。

なお、弁護士以外の第三者を仲介者にすると、本人の意思が間違いなく伝達されるか心配になり、仮に行き違いが生じたときはトラブルになる恐れもあります。

まず始めに、書面を作成して送付する側から相手に対し、伝えたい項目を整理して書面で提示することになります。

不倫にかかる慰謝料の請求、不倫関係の解消が、一般に主要ポイントになります。

不倫 慰謝料の請求では、請求の理由、金額、支払方法、支払期日などを伝えます。

そして、不倫が起きたことでは離婚しないときは、直ちに不倫関係を解消することも同時に相手方に要求します。

慰謝料の額をいくらとするかは迷うところですが、不貞行為の状況、相手方の支払能力なども踏まえて、現実的な金額を提示します。

初回の請求金額には相手方が支払いに同意しないことも多くありますので、あまり神経質になって請求額を考え過ぎることもないように思います。

慰謝料請求を受けた相手方がどのように受けとめて、支払いの意思を示すか否かを確実に予測することは困難であるからです。

自分で納得ができ、一般にも認められうる範囲内で、請求する慰謝料額を決めます。

なお、相手方に送付した書面は取り戻すことができませんので、記載内容に誤りがないか、不利となる記載がないか、十分にチェックをしたうえで書面を送付します。

もし、書面の作成に際して法律面での整理に自信のないときは、専門家に書面の作成を依頼することもできます。

この書面の作成においては、自分の感情を強く表わすことなく、事実と請求内容を相手へ明確に伝えることに注意してすすめることが大切になります。

現代人は普段から手紙文を書く習慣がありませんので、不倫の対応にかかる連絡書面を作ることを考えると、かなり気が重くなります。

しかし、こうしたときの書面は、事務的な形式で構わず、大事なことを漏らさず簡潔に書くことで足ります。

何枚もに及ぶ手紙でなく、はじめから一枚にまとめるつもりで作ればよいと考えます。

読む側としても、分かり易い文面である方がポイントを理解しやすいと言えます。

もちろん、大事な部分については、相手方から誤解を受けないように、言葉を選んで正確に書くことが必要です。

慰謝料等の請求を趣旨とする書面の送付を受けた側は、その請求の内容をしっかり確認したうえで、どのように対応するかを考えます。

請求された慰謝料を支払って終わりにすることもありますが、請求額に納得できなかったり、支払うことが困難であるときは、一般には対案を示すことになります。

送付された書面に連絡の方法が指定されていることもあります。

そうした場合、支障のない限り、指定された方法で連絡することが無難です。

書面による連絡方法を指定されているときは、回答書を作成して相手方に送付します。

相手方に返信する回答は、その後における協議で大事な意味を持ちますので、協議を続けることを前提とし、自分の主張を反映させた対案を作ることになります。

相手方からの請求内容を踏まえて回答することになりますが、無理をすることはなく、自分の考えを説明して現実に対応できる案を相手方に示します。

双方の間で書面によるやり取りをして、不倫の問題について示談できる条件が調ったときには、最終的に示談書を取り交わします。

示談書は、双方で一部ずつを保管できるよう、まったく同じ書面を二部作成します。

示談書の取り交わしは、対面して双方で示談書を確認して行なうことが望ましい形になりますが、最後まで郵送による方法ですすめる方も多くあります。

郵送による不倫 示談書のやり取りをすることは、難しくはありません。

なお、内容証明郵便などで慰謝料の支払い請求書の送付を受けて慰謝料を支払う際に、示談書を作成しておくべきか心配する方があります。

慰謝料の支払いによって不倫の問題が決着するという記載が無く、慰謝料の追加請求を受ける恐れのあるケースでは、金銭の追加請求などをしない旨を含めて示談書を交わしておくことが安全であると言えます。

その場合、請求者側に示談書による確認ができれば慰謝料を支払う旨を伝え、了解が取れたら示談書を用意して交換する手続きをとってから、慰謝料を支払います。