離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

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離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

岡山・倉敷・津山・笠岡・広島・呉・福山・尾道・三次

公証役場|岡山・広島

離婚の公正証書は公証役場で作成されます。岡山・広島の各県内には公証役場があり、必要な書類を揃えて申し込み手続きをすることにより、離婚公正証書をつくれます。

公正証書にする条件(養育費・財産分与など)の取り決め、公正証書の作成手続を安心して進めていきたいという方には専門行政書士によるサポートをご利用いただけます。

岡山県と広島県の公証役場所在地

〔岡山県の公証役場〕

岡山公証センター

岡山市北区野田屋町1-7-17千代田生命岡田ビル4階 電話086-223-9348

岡山合同公証役場

岡山市北区中山下1-2-11清寿会館ビル5階 電話086-222-7537

津山公証役場

津山市上紺屋町1モスト21ビル2階 電話0868-22-5310

倉敷公証役場

倉敷市白楽町249-5倉敷商工会館4階 電話086-422-4057

笠岡公証役場

笠岡市笠岡507-74 電話0865-62-5409

〔広島県の公証役場〕

広島合同公証役場

広島市中区中町7-41三栄ビル9階 電話082-247-7277

呉公証役場

呉市中央3-1-26第一ビル3階 電話0823-21-2938

東広島公証役場

東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島4階 電話082-422-3733

尾道公証役場

尾道市新浜2-5-27大宝ビル5階 電話0848-22-3712

福山公証役場

福山市若松町10-7若松ビル4階 電話084-925-1487

三次公証役場

三次市十日市南1-4-11 電話0824-62-3381

岡山地方法務局の公証役場地図

離婚時の合意事項を公正証書に

一般には親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などが代表的な離婚条件となり、協議離婚では、基本的に家庭裁判所を利用しないで夫婦で条件を定めています。

このときに夫婦で定めた条件を、公正証書契約にしておくことがあります。

その理由は、慰謝料や養育費などお金の支払いがある離婚契約は、公正証書にしておくことで、支払いが遅滞したときに強制執行の手続を迅速にすることができるためです。

事前に契約する条件を決めておく

公証役場に離婚公正証書の作成を申し込みするときには、公証人に離婚契約の条件を伝えることになります。

そのため、離婚公正証書を作成するためには、まずは夫婦の間で離婚の各条件について話し合って決めておくことが手順としては先になります。

公証役場は法務省に属する機関となりますが、家庭裁判所とは違って、夫婦問題を調整する機能は備えていません。

そのため、公証役場に申し込みをする際に夫婦の調整をしてくれることはありません。申し込むまでに、夫婦で離婚条件のすべての調整を済ませておく必要があります

どこの公証役場でも利用できます

協議離婚で公正証書を作成することは、どこの公証役場でも利用することができます。

岡山・広島県の方でも、契約する一方側が大阪に居るときは大阪の公証役場を利用するほうが便利なこともあります。どこでも都合の良い公証役場を選ぶことができます。

なお、それぞれの公証役場は独立して業務を行なっていますので、申し込み後に公証役場を変更することは認められません。申し込みした公証役場で公正証書を作成します。

また、公証役場に提出書類などを事前に確認するときも、各公証役場で取り扱いが異なることもありますので、公正証書の作成を申し込む公証役場に確認をします。

兵庫の公証役場(神戸・尼崎・伊丹・明石・姫路・加古川・洲本・豊岡・龍野)

情報通知書の準備

夫婦の一方又は両方が、会社員又は公務員であって、婚姻期間中に厚生年金(旧共済年金も含みます)に加入していたときには、年金分割の有無をチェックします。

離婚時における年金分割は、合意分割と3号分割があります。

離婚条件として合意分割を定めるときには、公正証書契約のときに合意書を作成しておくと、離婚してから一方側だけでも分割請求の手続きができます。

公証役場で年金分割の合意契約の手続をするためには、年金事務所などで発行される「年金分割のための情報通知書」が、原則として必要になります。

この情報通知書を取得するためには、年金事務所の事務上の手続きから、一定期間を要しますので、あらかじめ早いうちから準備を進めておくと助かります。

岡山・広島県にある年金事務所は次のとおりです。※変更されていることもあります。

〔岡山県〕

  • 岡山西 岡山県岡山市北区昭和町12-7 086-214-2163
  • 岡山東 岡山県岡山市中区国富228 086-270-7925
  • 倉敷東 岡山県倉敷市老松町3-14-22 086-423-6150
  • 倉敷西 岡山県倉敷市玉島1952-1 086-523-6395
  • 高梁 岡山県高梁市旭町1393-5 0866-21-0570
  • 津山 岡山県津山市田町112-5 0868-31-2360

〔広島県〕

  • 広島西 広島県広島市西区商工センター2-6-1NTTコムウェア広島ビル1階 082-535-1505
  • 広島東 広島県広島市中区基町1-27 082-228-3131
  • 広島南 広島県広島市南区皆実町1-4-35 082-253-7710
  • 呉 広島県呉市宝町2-11 0823-22-1691
  • 東広島 広島県東広島市西条栄町10-27 栄町ビル1階 082-493-6301
  • 福山 広島県福山市旭町1-6 084-924-2181
  • 備後府中 広島県府中市府中町736-2 0847-41-7421
  • 三原 広島県三原市円一町2-4-2 0848-63-4111
  • 三次 広島県三次市十日市東3-16-8 0824-62-3107

事前の準備をする

公正証書は、協議離婚の条件について契約書を作成するときの一つの方法です。

公正証書でお金を支払う契約をすると、お金の不払い・滞納が起きたとき、支払い義務者側の財産差し押さえ(強制執行)をすることも可能になります。

このような特別な機能を備えることのできる公正証書で契約をすることは、離婚後の生活に安心感を得ることができます。

ただし、公正証書を作成する前提として、離婚条件となる養育費や慰謝料などの金銭支払い条件を、双方で契約として明確に定めておかなければなりません。

公正証書契約という方法だけに安全を求めることでは、誤った対応も生じます。

公正証書の作成は離婚契約の最終的な仕上げをする工程となり、その前段の工程で離婚契約を何をどう定めるかということが最も大切なことになります。

つまり、安心できる離婚公正証書を作成するためには、公証役場に申し込みするまでに契約条件に関する夫婦間の取決めについて事前にしっかり準備することが重要です。

分からないことは確認をしておく

作成済の公正証書の内容について分からないことがあるので質問をしたい、とのお問い合わせを受けることがあります。

このようなことがあるのは、契約の条件を十分に理解しないままに公正証書を作成していることが原因であると思われます。また、代理人作成であることも見られます。

慎重な方からすればウソのような話に思われるかも知れませんが、事実なのです。

公正証書の記載は、一般の方には慣れないものになりますが、公証役場で作成するものであれば大丈夫であろうと考えてしまっていることもあるかもしれません。

しかし、契約した責任は公証役場ではなく契約者にあることをしっかり意識し、契約書で分からないことは契約する前に聞いておかなければなりません。

まずは、契約の条件となる養育費や財産分与などの仕組みについて、基本的なことは調べて理解をしておくことが必要です。

離婚契約の専門行政書士によるサポート

大事な養育費などの取り決めを、しっかりと安心できる公正証書にしておきたいとお考えになられている方に、離婚専門の行政書士による安心できる離婚公正証書サポートをご用意しています。

サポートの詳しくは、下記のバナーからご覧ください。

岡山・広島県からもメール・電話でご利用できます

当事務所は千葉県船橋市に事務所がありますが、全国各地より離婚公正証書の作成サポートのご依頼をいただいてきています。

行政書士事務所は全国各地に数多くありますが、離婚契約を取り扱う事務所は少なく、さらに離婚契約を専門的に取り扱う事務所は珍しいようです。

ご利用者の方は、ご相談をしながら契約についての条件を考えて決めていきたいとのご希望があるため、離婚契約に多数の実績がある当事務所をお選びいただいています。

お電話またはメールだけによる連絡でも、公正証書の完成まで何も支障なく進めていくことができます。岡山または広島からも、安心してご利用いただくことができます。

離婚公正証書サポートに関するお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

各サポートについてご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。

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離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

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埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
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