離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

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離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

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岐阜・大垣・美濃賀茂・多治見・高山・津・四日市

岐阜・三重県にある公証役場

離婚するときの条件に慰謝料、養育費などの金銭を支払う約束がある協議離婚では、それらの金銭給付が着実に履行されるように、公証役場で公正証書離婚が利用されます。

岐阜県内5か所(岐阜、大垣、美濃賀茂、多治見、高山)、三重県内5か所(津・四日市・伊勢・松坂・上野)にある公証役場で離婚公正証書を作成することができます。

離婚契約で利用できる公証役場は、利用者の居住地に関係ありませんので、都合の良い公証役場を選んで利用できます。

岐阜・大垣・美濃賀茂・多治見・高山・津・四日市

岐阜県内と三重県内にある公証役場は、次のとおりです。ご利用になる際には、下部のリンクから最新の所在地情報をご確認ください。

〔岐阜県の公証役場〕

岐阜合同公証役場

岐阜市橋本町1-10-1アクティブG2階 電話058-263-6582

大垣公証役場

大垣市丸の内1-35 電話0584-78-6174

美濃加茂公証役場

美濃加茂市古井町下古井468セントラルビル2階 電話0574-26-4436

多治見公証役場

多治見市本町5-15-2 電話0572-23-6782

高山公証役場

高山市花岡町2-55-25高山LOビル2階 電話0577-32-4148

〔三重県の公証役場〕

津合同公証役場

津市丸之内養正町7-3山田ビル 電話059-228-9373

四日市合同公証役場

四日市市鵜の森1-3-15リックスビル3階 電話059-353-3394

伊勢公証役場

伊勢市岩淵2-5-1三銀日生ビル5階 電話0596-28-6506

松阪合同公証役場

松阪市南町178-5 電話0598-23-7883

上野公証役場

伊賀市上野丸之内丸ビル3階 電話0595-23-6549

岐阜地方法務局の公証役場地図

法務省の機関

公証役場を市役所と勘違いをされている方がありますが、公証役場は法務省の機関になります。公証役場で公正証書を作成する公証人は、法務省の出身者になります。

公証役場の開いている曜日・時間は、平日の9時から17時までが一般的です。

公証人手数料

公証役場は法務省の機関になりますが、法令によって公証人手数料が定められており、公証役場の利用者は、契約に応じた公証人手数料を役場に支払うことになります。

離婚契約の公正証書を作成するときは、契約に定める養育費や財産分与などの金銭給付の金額の大きさに応じて公証人手数料が計算されます。

公証人手数料は、完成した公正証書を受け取るときに、公証役場で現金を支払います。

公証役場に申し込みをしたのにも関わらず、公正証書の作成を取り止めるときにも、取り止めの手数料を公証役場に支払わなければなりません。

公正証書は契約書

よく見られる勘違いとして、離婚の公正証書は夫婦の一方側だけでも公証役場に行けば作成できるということがあります。このようなことは、明らかに誤りです。

誰でも公正証書には馴染みがなく、ほとんどの方は、離婚のときに初めて公正証書を作成することになりますので、このような勘違いも止むを得ないことかもしれません。

協議離婚で作成する公正証書は、夫婦の間で合意できた離婚の条件などを契約書に作成するものであり、契約の当事者となる夫婦二人が公証役場に出向いて手続をします。

当事者の同意がないまま契約を成立させることは当然できませんので、公正証書による契約書についても、夫婦の合意のもとに作成することになります。

申し込み時に夫婦の合意があること

上記のとおり、公正証書は離婚契約書になりますので、公正証書を作成することについて夫婦の合意がなければ、公正証書を作成し完成させることができません。

夫婦によっては、離婚条件を契約書として作成するまでの合意はできても、それを公正証書にすることに離婚給付する側が反対することもあります。

離婚給付する側は、契約後に何らかの事情が起きて離婚給付の約束を守れなくなったときに、給与などの差し押さえを受けることを望まないためです。

離婚後の経済的収入が必ずしも計画通りにならないリスクのあることは、契約する双方ともに共通していることです。

そのため、離婚の条件に夫婦で合意ができていても、それを公正証書にするときには、あらかじめ相手の同意を得てから公証役場に申し込みをすることが必要になります。

静岡の公証役場(静岡・浜松・沼津・富士・掛川・熱海・下田・袋井)

原案を専門行政書士が作成します

公証役場に申し込みをする前に離婚契約の条件を夫婦で確認しておくことは、公正証書の作成手順において大事なことになります。

また、夫婦で離婚条件を確認していくときに、あらかじめ公正証書契約書の形にしておくと、全体を一覧できることになり、契約のポイントも確認できます。

このようなことから、大事な公正証書を作成するときには、事前に契約書として作成しておき、そのチェックを十分にしておくことも行なわれます。

離婚条件の仕組み、考え方、定め方について間違いのないように、そして、定める条件に漏れがないように、専門家に相談をしながら夫婦での話し合いをすすめていきたいと考える方もあります。

当所では、公正証書契約案の作成を行ない、さらにご要望に応じて公証役場への申込み手続きまでを行なうサポートをご用意しています。

サポートの詳しくは、下記のバナーからご覧ください。

公証役場の申込みにも対応

公正証書にする離婚契約の原案を作成するほか、その原案を公正証書に作成するために公証役場への申し込みを代行することにも対応させていただくことができます。

公証役場への申し込みと公正証書の作成日程の調整までを代行しますので、ご利用者様(ご夫婦)は、予約日に公証役場にお出向きいただきまして、公正証書の原本に確認のご署名、押印をしていただくだけとなります。

お忙しい方、最後まで安全に手続きを進めたい方には、たいへん好評のサポートです。

離婚契約の専門事務所

協議離婚の専門事務所

「メールでのご利用でも、事務所でと変わらない対応をさせていただきますので、ご安心ください。」

協議離婚のときに利用される公正証書離婚のほかに、夫婦生活に起きる問題に対応する契約書などを作成している家事専門の行政書士事務所です。

離婚の公正証書契約にはとくに実績が多数ありますので、ご利用者の方に参考となる事例などもあるかもしれません。

もし、協議離婚に向けてご心配な点などがありましたら、ご相談に対応させていただきながら、公正証書が完成するまでの間、丁寧にサポートさせていただけます。

サポートのご利用をお考えでしたら、メール又はお電話にてお申し込みください。お手続き、お申し込みからの流れなどにつきまして、ご説明をさせていただきます。

離婚公正証書サポートに関するお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

各サポートについてご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。

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代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
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